保護者の方へ
保護者の方へのメッセージ
(1) 最近の就活事情は？
当校のサイトをご覧頂いている保護者の皆様方の中には既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ここ最近では就職活動で内定を取ることが難しくなってきています。
下の図１をご覧ください。
これは2006年から2011年の、大学生の内定率と就職率の推移を表した図です。
2008年から、内定率・就職率は共に下がっています。また東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の影響もあり、今後の景気の回復も見込めません。むしろ悪化すると考えていいでしょう。
今、就職活動が難しいかと尋ねられたら、迷わず「難しい」と即答出来ます。
しかし、あくまで難しいだけです。不可能というわけではありません。
では、どうしたら就職活動をして内定が得られるのでしょうか。
それは就職活動のコツがわかっているかどうか、そしてそれを実行できているかどうかが鍵になります。
しかし保護者の皆様方とは時代の違いもあり、勝手が異なっている場合もあります。つまり、時代に合った就職支援が、就活生には必要であるといえるのです。
(2) 内定率と就職率
現在はどこの大学でも就職を支援してくれる、就職課やキャリアセンターがあるため、任せておけば何とかしてくれるのではないか、そう思う方もいるかもしれません。特に最近の就職事情を考慮してか、内定率の高さをアピールしている大学や専門学校も多く、そのような考えは尚更強くなっていても仕方ないでしょう。
しかし、内定率（就職内定率）と就職率は一見同じように認識されがちですが実は違います。
図2
就職希望者数とは就職を希望する人の人数で、就職をあきらめた方や大学院に進学される方は計算には考慮されません。
就職率は「就職率＝就職決定者数÷卒業者数」で算出されます。
卒業した人のうちどれだけの人が内定を取れたかを示す情報です。簡単に言えば、卒業する大学生のうち内定をもらえた人はどれだけいるかわかります。
ニュースやインターネットで使われているものは内定率が多く、誤解されている方も多くいらっしゃいますが、 この数字が90％を超えていても油断はできません。実際は大学生の10人中9人が就職できるわけではなく、10人中6人しか就職することができないのです。
例えば、ある大学の咋年度の卒業生が1000人だったとしましょう。
その場合の内定率が80％であった場合、内定を取れたのは800人ではありません。
その中から10%がアルバイトから社員を目指すため就職活動を辞めてしまっていて、20%は進学あるいは留学、そしてさらに10%が公務員を目指して浪人しているとしましょう。この時点で既に、就職を希望している方は600人しかいないわけです。
内定率とは就職を希望する方の中で内定を持っている方の割合なので、600人ならうち480人が内定を持っていれば、内定率が80%あると言えるのです。そしてそれを就職率、つまり卒業生の中で内定を取った割合に言い換えると、48%まで下がってしまいます。
図1の2011年度の内定率をご覧ください。91.1％となっています。しかし2011年の就職率は、実は60.1%しか無いのです。つまり卒業生の40%弱は就職していないということです。
内定率と就職率が全然違うということが、ご理解頂けたでしょうか。
(3) 大学の就職支援施設について
また大学の就職支援施設ですが、そちらに任せておけば安心という考えも危険です。
先ほど申し上げました通り、最近は内定を得るのがとても難しくなっています。そのため、大学の就職支援施設に通う大学生は増えています。特に学生の数が多いような大学では、もちろん就職支援施設に通う学生の数も膨大なものになるでしょう。それに対して、就職支援施設のスタッフははたして何人いるのでしょうか。
つまり、一人当たりの支援に費やせる時間はそれぞれどれくらいなのでしょうか。そしてその時間は、学生一人一人が知識を得るのに充分と言える時間なのでしょうか。
恐らく、不充分でしょう。
今、大学の就職支援施設は悪循環に陥っています。景気の悪化で学生が内定を得難くなっており、それゆえに大学の就職支援施設に通う学生が増えます。学生が増えたことで各学生に出来る支援の内容が薄くなり、結果として効果的な就職支援がうまくいかないために内定を得られない学生が増えて、さらに各学生に出来る就職支援の内容が薄くなっていきます。それは(2)で、2010年から内定率が低下していることからも読み取れます。
さて、では就活生はどうするべきなのでしょう。誰にも頼らず、本人が独りで頑張るべきなのでしょうか。
恐らくそれでは、結果は出ないでしょう。確かに就職活動は、最終的に物を言うのは個人の頑張りです。しかしどう頑張るかを考えたりする際に他人を頼ることは駄目なことではなく、むしろ必要不可欠なことです。一人で出来ないことに手を貸してやるのは、決して甘やかしではないのです。そのために、当校は存在しているのです。
(4) 就職対策予備校は高いか？
就職活動のために費用をかけるのは損なのでしょうか。
そんなことはありません。
むしろ断言しておきます。我々に依頼して頂けるのであれば、必ず元が取れます。
下記の図3、図4をご覧ください。
一般的である65歳定年で考えた場合、23歳から働き始めるとして約42年働くことになります。
あるデータによると男性正社員と男性正社員以外の全体平均を見てみると正社員とそれ以外では月額10万円程度の差が出ています。
データからの概算で10万円×12ヶ月×42年=5,040万円となります。
概算とはいえ、正社員になったか否かで、生涯的な収入に5,040万円もの差が出てくるのです。
女性の場合も月額7万円程度の差が出ており、23歳から65歳まで働くと7万円×12ヶ月×42年＝3,528万円もの差が出ています。
ゆえに正社員になれるチャンスは大切にしなければなりません。新卒というブランドは大きな意味をもちます。
大学を卒業後、フリーターを経験してからの就職は大変難しいです。いい大学にお子様を入学させるため、学習塾などに通わせた方もおられるでしょう。 すべてが就職のためというわけではないでしょうが、いい大学に入学させようとされた理由の１つに、よい企業に就職してほしいという願いもあったからではないでしょうか。
学習塾の学費を思い出してください。年間をとおして何十万円もかかる場合もあるかと思います。
生涯収入や学習塾にかかった金額から考えていただいても、決して当校の費用が高いわけではないことがご理解いただけると思います。
(5) 就職対策予備校の意義について
さて、正社員・正職員になれるなら就職活動のために予備校に通う価値があることは理解して頂けたと思います。
当校は満足のいく就職活動を行っていただくために、人間力の向上というものを提言しています。
さて、そもそも人間力とはなんでしょうか。
我々は人間力がある人材というものを、以下の事が出来る人材のことであると定義しています。
- 仕事や会議で、遠慮せずに自分の考えを、ていねいにしっかり話せる
- 決められたことに、さわやかに反応し、実行にうつせる
- 実行中においても、遠慮せずに提案や改善点を、ていねいにしっかり話せる
これらを満たした人材が多い企業は、自ずと成長していけるため、入社後も後悔はさせません。当校なら、納得のいく就職活動がして頂けるのです。ぜひ、ご相談ください。
